甲府市議会 2021-03-12 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-12
増額の主な要因は、ふるさと応援寄附金推進事業費の増などに伴う総務費の増額、甲府城周辺地域活性化計画整備事業費や遊亀公園・附属動物園整備事業費の計画的な事業執行に伴う土木費の増額、また自立支援サービス事業費や障害児通所支援事業費、教育・保育施設等運営給付費などの社会保障関係費の増額、さらには大型事業の実施により借入れをした市債の元金償還開始に伴う公債費が増額となったことなどによるものであります。
増額の主な要因は、ふるさと応援寄附金推進事業費の増などに伴う総務費の増額、甲府城周辺地域活性化計画整備事業費や遊亀公園・附属動物園整備事業費の計画的な事業執行に伴う土木費の増額、また自立支援サービス事業費や障害児通所支援事業費、教育・保育施設等運営給付費などの社会保障関係費の増額、さらには大型事業の実施により借入れをした市債の元金償還開始に伴う公債費が増額となったことなどによるものであります。
我が国における急速な人口減少や少子高齢化の進行を背景に、本市を取り巻く社会環境は、複雑化・多様化する行政ニーズへの対応や、社会保障関係費の増大、地域活力の低下など依然として厳しさを増しております。
これらの状況を踏まえ、来年度以降の財政見通しにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入の大幅な落ち込みが見込まれますことから、減収を補填するための新たな交付金や財源不足への臨時財政対策債の増額など財源確保策を活用する中、市債発行における後年度負担や社会保障関係費の増にも配慮し、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、中長期的な視点に立った財政運営を行ってまいります。
近年、少子高齢化や人口減少の進行、社会保障関係費等の増加など、自治体を取り巻く環境は厳しさを増している中、市民に最も身近な基礎自治体である本市の役割はより大きくなり、自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任におきまして地域の実情に応じた行財政運営を行うことが、今まで以上に必要となっております。
この表は、地方消費税交付金のうち社会保障関係費に充当した内容を示したものであります。社会保障財源化分として１４億７，８８４万２，０００円が交付され、生活保護扶助費のほか２１事業に充当したところであります。 以上で令和元年度決算概要の説明を終わります。
一般会計及び各特別会計の総括として、本市においては、地方交付税の一本算定による減額や新型コロナ感染症の影響などにより今後の歳入の縮小は避けられず、歳出においては、人口減少や少子高齢化への対策、それに伴う社会保障関係費の増加などの一方で、公共施設等の長寿命化対策やリニア中央新幹線建設に伴う関連事業など、複数年にまたがり各種大型事業が行われ、厳しい財政状況が続くと見込まれます。
、令和元年度決算における財政構造の分析についてただしたのに対し、国の地方財政状況調査での類似団体との比較において、本市の収入に対する支出割合は、扶助費や補助費等が高く、財政調整基金等残高は標準財政規模に対する割合が低いといった状況を踏まえ、災害等の突発的な事象に備えるため行財政改革を一層推進し、より計画的な積立を行う必要があるとともに、扶助費や補助費等については、その多くが市民の命と生活を守る社会保障関係費
こうした状況の下、今後の財政運営につきましては、新型コロナウイルス感染症対策とともに社会保障関係費の増大や公債費の増加傾向、こういった経常的な行政課題もたくさんあります。 そうしたことから、厳しい状況ではございますけれども、市民サービスの低下を招くことがないよう財政運営を第一に考えていきたいと思っております。
こうした情勢下に、福祉や医療といった行政需要の増加による社会保障関係費などの増嵩が見込まれる本市にあっては、市税収入の減収と相まって、従来以上に選択と集中による経営マネジメントが必要であると認識をしているところであります。
地方自治体を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化が進展する中にあって、地域経済の減退や、社会保障関係費等の増大など、安定した地域経営の基盤を維持する上で厳しい社会経済情勢が続いており、創意工夫を図る中で選択と集中による効率的で効果的な行財政運営が求められております。
確かにここ数年、特に社会保障関係費が右肩上がりでずっと増加の一途をたどっている中で、入ってくる歳入も、市税も限られていくと。ハード整備をすると、どうしても一般財源だけでは賄い切れませんので、国や県の補助もいただきながら、また地方債を発行しながらハード整備を進めていかなければいけないということです。
近年の地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、生活扶助費や医療費などの社会保障関係費の増加、複雑・多様化する市民ニーズなど、多岐にわたる対応が求められる中、本市においては、持続可能な自治体経営の確立に向け、その時々の社会経済環境の変化に応じた行財政改革に取り組まれております。使用料・手数料の見直しに当たっては、受益者負担の原則によることが望ましいと考えております。
こうした中、本市におきましては、個人市民税の増などにより市税収入が増収となったものの、社会保障関係費の増加などを受け、厳しい財政運営でありましたが、限られた財源の適正な配分かつ効率的な予算執行を前提とされながら、第六次甲府市総合計画はもとより、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトに位置づけた施策・事業を積極的に推進するとともに、とりわけ中核市への移行に向けた環境整備や、こうふ開府５００年に向けた記念事業
この表は地方消費税交付金のうち社会保障関係費に充当した内容を示したものであります。社会保障財源化分として１５億６，０８７万８，０００円が交付され、生活保護扶助費のほか１７事業に充当したところであります。 以上で平成３０年度決算概要の説明を終わります。
まず、平成３０年度の行財政運営についてただしたのに対し、歳入では、個人市民税の増などにより増収となったものの、歳出では、社会保障関係費の増加などから厳しい財政運営であったが、中核市への移行に向けた準備を進めつつ、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトに位置付けた施策・事業を推進する中で、とりわけ、「こども最優先のまち」を創るにおいては、甲府市子ども未来プランの策定や甲府市子ども応援センターの開設など、「
全国市長会におきまして、増嵩する社会保障関係費の安定した財源の確保のため、令和元年10月に実施するとされている消費税、地方消費税率10％への引き上げを確実に行うよう国に求めております。その立場で、平成30年11月に協議決定をいたした都市税財源の充実強化に関する決議によりまして、正式に国に対しまして要望を行ったところであります。
近年、地方自治体を取り巻く状況は、人口減少・少子高齢化の急速な進行、それに伴う社会保障関係費の増大など、依然として極めて厳しい局面を迎えております。
新年度予算案を見てみますと、扶助費を初めとする社会保障関係費が主なものである民生費は、予算全体の４３．２％を占めており、今後も増加傾向になるものと考えられています。それに加えて、公共施設の老朽化対策や遊亀公園附属動物園のリニューアル、またリニア中央新幹線の開業を見据えたまちづくりの関連事業など、本市の行政需要はますます増大し、多額の予算が必要となることが予想されます。
また、「新経済・財政再生計画」で位置づけられた社会保障計画を軸とする基盤強化期間の初年度となることから、同計画に掲げている歳出改革等を着実に進め、社会保障関係費や非社会保障関係費等についても歳出改革の取り組みを継続することとしております。 さらに、歳出全般にわたり徹底した聖域なき見直しを行い、地方においても国の取り組みと基調を合わせ、徹底した見直しを進めることとしております。
しかしながら、扶助費を初めとする社会保障関係費の増などにより、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は前年度と比較して上昇をしており、神山議員御指摘の財政調整基金につきましては、社会保障関係費の増加に加え、地方交付税などの国、山梨県からの交付金が減少傾向にあることから、直近２年間で１８億５,０００万円を取り崩すなど、大変厳しい財政状況となっております。